競争を恐れる日本人
いま、 ルース・ベネディクト『菊と刀』（長谷川松治訳・社会思想社） という日本人論の古典を読んでいるのですが、その中で（私にとっては）衝撃の事実が書いてありました。 それは、 Landislas Farago, The Japanese: Character and Morale...
View Article外国通貨のキャッシュバックは値引か（と、外国通貨建て自他共通同額割引券は成り立つか）
キャッシュバックが値引とみとめられることは、定義告示運用基準６⑶イに、 「(3) 次のような場合は、原則として、「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」に当たる。 イ 取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払った代金について割戻しをすること（複数回の取引を条件として割り戻す場合を含む。）（例...
View Article占有改定で中小受託事業者から引渡しを受けることの注意点
中小受託法適用対象取引において、占有改定により受領しても受領拒絶の「受領」（5条1項1号）にあたるのか、という問題があります。 占有改定による占有の移転も、もちろん、「受領」にあたります。 長澤先生の取引適正本（『取引適正化法制の解説と分析』）485頁にも、そう書いてあります。...
View Article外国法令に準拠するための仕様の指定は製造委託か
日本では規格品として売られているものを外国法令に適合するように製造することを注文することは、中小受託法の製造委託に該当するでしょうか。 該当しないと考えられます。 前提として、日本の法令に準拠する製品を作るように指定することは、製造委託には該当しません。...
View Article全ての独禁法関係者が民法を学ぶべき理由
私は、すべての独禁法関係者は民法を学ぶべきだと思っています。 それはなぜかというと、民法を学ぶと法律を体系的に考える力がつくからです。 日本の民法はパンデクテン体系でできていて、総則は財産法のすべてに適用があり、債権総論はすべての債権に適用があり、契約総論はすべての契約に適用があり、というように、総論がそれ以下の各論すべてに適用される仕組みになっています。...
View Article買いたたきに関する2024年下請法運用基準改正の問題点
2024年に下請法運用基準の買いたたきに関する第４の５⑴が、 「(1) 法第４条第１項第５号で禁止されている買いたたきとは、「下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること」である。...
View Article支払特殊指定は違法です。
私は、支払特殊指定（「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」）は、独禁法2条9項６号ホで公取委に与えられた権限を越えており、違法無効であると考えています。 これまでの優越的地位の濫用の執行例や優越ガイドラインと比べても、支払特殊指定の言っていることはきわめて異質です。 独禁法2条９項６号では、 「９...
View Article支払特殊指定の「受託事業者」の定義の立証責任
2027年4月１日に施行される支払特殊指定（「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」）では、「受託事業者」が、 「当該製造委託等〔注・中小受託法２条６項の製造委託等〕を受けた事業者（その取引上の地位が当該委託事業者に対して劣っていないと認められる者を除く」 と定義されています。...
View Article支払特殊指定の根本的問題点
来年4月1日から施行される支払特殊指定（「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」）をあらためて見ていて思うのですが、公取委の特殊指定のプラクティスは平気で独禁法の授権を超えるのが常態化しており、大きな問題だと思います。 支払特殊指定の根拠規定である独禁法２条９項６号ホでは、 「９ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。 〔１～５号省略〕...
View Articleどのくらい値下げ要求をすると中小受託法の買いたたきになるのか（それとKADOKAWA担当官解説について）
最近、値下げを求めたら中小受託法（または旧下請法）の買いたたきで勧告が出るケースが増えています。 では、どれくらい値下げをさせたら買いたたきになるのでしょうか。 （なお、量産品前提の価格で補修部品を発注したパターンは全く前提が異なりますので、今回は値下げ前後で同じ取引である場合を前提にします。） KADOKAWAに対する2024年11月12日勧告では、...
View ArticleClik here to view.
役務提供委託の限界
役務提供委託と自己使用役務の境界についてはさまざまな議論がされていて、中小受託法テキストの具体例をみても「どうして？」と思うことが少なくなく、ご相談も多いところです。 でも私は、錯綜した論点ほど条文に帰ってシンプルに解釈すべきだと考えています。 そこで、役務提供委託の定義規定である中小受託法2条４項をみると、 「この法律で「役務提供委託」とは、...
View Article「取適法」という略称について
「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（昭和三十一年法律第百二十号）の略称として、「取適法」というのが定着してきている感があります。 政府の法令検索でも、「取適法」でヒットします。 でも、上述のとおり、法律の正式名の中には、「取引」とか、「適正」とかいう言葉は、一言も出てきません。...
View Article買いたたきで最低賃金を参照するYKK下請法違反勧告の疑問
YKKが2026年６月23日、買いたたきで下請法違反の勧告を受けました。 ただ、その勧告書で、 「なお、実際の発注単価の中には、委託当時の富山県の地域別最低賃金を後記３の引上げ後の発注単価の前提となる作業可能回数で除した金額を下回るものがあった。」 といっている部分には疑問があります。...
View Article下請法のやり直しの限界について（大阪シーリング印刷勧告）
大阪シーリング印刷が、2024年６月19日、やり直しで下請法の勧告を受けました。 公取委のリリースによると、違反事実の概要は、 「⑴ 大阪シーリング印刷は、個人又は資本金の額が５０００万円以下の法人たる事業者に対し、食品製造業者等から製造を請け負う食品容器に貼付するラベル、パッケージ等（以下「ラベル等」という。）のデザインの作成を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵...
View Article入札で競合他社に一部下請に出したり競合他社から一部部品を調達することの問題点
よくある質問として、 「入札をするときに、全部自分でできればいいのだけれど、一部自分ではできないときがある。 そのとき、できない部分だけを、入札が見込まれる競合他社に下請けに出してもいいか。」 とか、 「入札をするときに、自社で作っていない一部の部品を、入札が見込まれる競合他社から買わないといけないことがある。 そのときに、入札前にその競合他社とその部品の販売価格の交渉をしてもいいか。」...
View Article中小受託法4条の発注書に「委託代金は見積書記載のとおり」と書いてよいか？
中小受託法適用対象取引の発注書（４条明示）に具体的な代金額を書かず、「見積書記載のとおり」と書くことは許されるでしょうか。 許されないと考えます。 理由は簡単で、見積書は受託者が発注者に示したものであって、発注者が受託者に示した（明示した）ものではないからです。 ４条明示は、取引関係を明確にするためのものですから、それを見れば取引内容がわかる必要があります。...
View Article指定価格制度における広告宣伝費の負担に関する改正流取ガイドラインの疑問
2026年7月８日、流通取引慣行ガイドラインに指定価格制度に関する規定が追加されました。 その第1部の２⑺③で、再販価格拘束が違法にならない場合として、 「③...
View Article下請法は、法律ではありません。
私の考えるところでは、下請法（現・中小受託法）は、法律ではありません。 なぜなら、法律の改正もないのに、公取委の解釈がどんどん変わるからです。 思いつくかぎりであげると、以下のとおりです。 ・かつては、下請代金から控除（相殺）するのだけが代金減額で、別途下請事業者に金員を支払わせるのは不当な経済上の利益の提供要請と解釈されていたのに、今では、別途支払わせるのも減額にあたりうるとされている。...
View Article電磁的記録を保管させることが不当な経済上の利益の提供要請とされた事例（矢崎部品）
矢崎部品に対する2026年３月30日勧告では、 「イ 矢崎部品は、本件下請事業者のうち119名との間で取引基本契約書、品質管理基準書等を取り交わし、 当該119名に対し、 委託に係る本件製品又は本件部品の製造における作業に関する記録、検査に関する記録、品質不具合に関する記録その他の品質記録に関する帳票類 （以下「品質記録帳票類」という。） を 書面又は電磁的記録に係る記録媒体...
View Article無償の委託にフリーランス法は適用されるか
フリーランスに無償で仕事を委託する場合、フリーランス法は適用されるのでしょうか。 結論としては、基本的には適用されないと考えますが、若干微妙な問題もあります。 まず、この問題に関係がありそうで実は関係ないのが、公取委ウェブサイトのフリーランス法Q&Aの問21で、同問には、 「問21 業務委託の定義について、事業者が「その事業のため」に委託するとは、どのような場合が該当するのでしょうか。」...
View Article
